当法人が有する保有個人データの開示請求などの手続きについて

一般財団法人あんしん財団

個人情報の保護に関する法律(以下「法」といいます。)第29条第1項及び個人情報の保護に関する法律施行令(以下「政令」といいます。)第7条の規定に基づき、当法人が有する保有個人データの開示請求等の手続きについては、以下の通りといたします。
当法人が有する保有個人データのご本人は、法第25条第1項、第26条第1項、第27条第1項及び2項に基づき「保有個人データの開示、訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止」の請求をすることができます。
* 保有個人データとは、当法人が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データのことをいいます。

1.保有個人データの開示請求などの申し出先

〒160-0016
東京都新宿区信濃町34 JR信濃町ビル5F
一般財団法人あんしん財団
法務部法務課
TEL 03-5362-2317

2.開示請求などに際して提出すべき書面の様式その他開示等の求め方式

(1)保有個人データの開示請求に際しては、当法人所定の「保有個人データ開示請求書」をご提出願います。

対象となる保有個人データの主な項目
会員番号、事業所名、事業所所在地・電話番号、役職区分、氏名、性別、生年月日、自宅電話番号、携帯電話番号、 会費振替口座、会費支払状況、加入日、退会日、既往症(既存障害)、制度利用状況等(具体的な項目はお客様により異なります。)

(2)保有個人データの訂正・追加・削除請求に際しては、当法人所定の「保有個人データ訂正等請求書」及び訂正後の内容が事実に合致していることを証明する資料(商業登記簿謄本等)をあわせてご提出願います。なお、通常の住所変更や代表者様の変更手続き等については、当法人所定の届出書の提出により受け付けいたします。

(3)保有個人データの利用停止・消去・第三者への提供停止請求に際しては、当法人所定の「保有個人データ利用停止等請求書」及び当法人が法第16条(利用目的による制限)、第17条(適正な取得)、第23条(第三者提供の制限)に違反する事実を証明する資料等があればあわせてご提出願います。なお、単なる退会等、当法人に法律違反の事実が認められない理由による保有個人データの利用停止等の請求をすることはできません。あらかじめご了承ください。

これら当法人所定の各請求書は、上記1の当法人申し出先(受付先)に郵送(FAXや電子メールでは受け付けすることができません。)していただくか、もしくは当法人の本部または各支局に持参していただくことにより受け付けます(受付時間は平日午前9時~午後5時30分です)。

請求書をご希望される方は、上記1の当法人申し出先(受付先)にご連絡ください。

3.開示請求等をする者が本人又は代理人であることの確認方法

これらの請求に際しては、本人確認の手続きが必要となりますので、次の書類を各請求書とあわせてご提出願います。

本人が請求する場合

本人の運転免許証、住民票、印鑑登録証明書、旅券、健康保険証、在留カード(外国人登録証明書)、年金手帳のいずれか2点の原本もしくはコピー

法定代理人が請求する場合

(1)本人の運転免許証、住民票、印鑑登録証明書、旅券、健康保険証、在留カード(外国人登録証明書)、年金手帳のいずれか2点の原本もしくはコピー
(2)法定代理人本人の運転免許証、住民票、印鑑登録証明書、旅券、健康保険証、在留カード(外国人登録証明書)、年金手帳のいずれか2点の原本もしくはコピー
(3)法定代理人であることを証明するための戸籍謄本、選任決定書、登記事項証明書のいずれかの原本もしくはコピー

任意代理人が請求する場合

(1)本人の運転免許証、住民票、印鑑登録証明書、旅券、健康保険証、在留カード(外国人登録証明書)、年金手帳のいずれか2点の原本もしくはコピー
(2)任意代理人本人の運転免許証、住民票、印鑑登録証明書、旅券、健康保険証、在留カード(外国人登録証明書)、年金手帳のいずれか2点の原本もしくはコピー
(3)任意代理人であることを証明するための委任状(本人の実印(印鑑登録証明の印)が押印されていることが必要です)
(4)本人の印鑑登録証明書の原本もしくはコピー

注)運転免許証、旅券等の有効期限があるものは、有効期限内にあることが必要です。
公的機関が発行する証明書等は、発行後3カ月以内にあることが必要です。
ご提出いただいた申請書、本人確認書類等をご返却することはできません。

4.保有個人データの利用目的の通知請求の手続きについて

(1)利用目的の通知請求の申し出先(受付先)
上記1の当法人申し出先(受付先)にて受け付けます。なお、保有個人データの利用目的は、現時点では、すでに公表している個人情報の利用目的と同一ですので当法人ホームページにおいてご覧いただくこともできます。ただし、今後、保有個人データに個別の利用目的を定めた場合には、ご本人に対して個別の利用目的をご通知いたします。

(2)利用目的の通知請求に際して提出すべき書面の様式その他通知の求めの方式
利用目的の通知請求に際しては、書面等を提出していただく必要はございません。上記1の当法人申し出先(受付先)にて受け付けます。

(3)利用目的の通知請求をする者が本人又は代理人であることの確認方法
利用目的の通知請求の際には、本人確認の手続きを必要といたしませんので、本人又は代理人であることを証明する書類を提出していただく必要はございません。

5.手数料

これらの請求にかかる手数料は必要ございません。なお、変更する場合には、あらかじめ公表します。

6.回答方法

開示請求等に対するご回答については、請求内容・本人確認書類等の確認・調査をさせていただいた上で、ご本人に対して各請求書の本人現住所宛に書面(本人限定受取郵便)にてご回答申し上げます(代理人による開示請求等の場合を含む)。利用目的の通知については、ご希望される送付先に書面(普通郵便)にてご通知申し上げます。
なお、次のような場合は、開示請求等及び利用目的の通知請求に応じかねる場合がございますのであらかじめご了承ください。

(1)ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
(2)当法人の業務の適正な実施に著しい影響を及ぼすおそれがある場合
(3)他の法令に違反することとなる場合
(4)当法人の権利・正当な利益を害するおそれがある場合
(5)国・地方公共団体が法令に定める事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
(6)対象となる個人情報が保有個人データに該当しない場合
(7)ご本人または代理人の本人確認ができない場合
(8)代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
(9)申請書、本人確認書類等に不備がある場合

7.開示請求等及び利用目的の通知請求に関して取得した個人情報の利用目的

開示請求等及び利用目的の通知請求により、当法人が取得した個人情報は、当該請求に対応するための調査・確認、当該請求に対する回答・通知の発送等に利用いたします。

以上

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