所得補償保険の保険料・保険金の課税関係一覧

保険契約者
(保険料負担者)
補償対象者保険金受取人保険料保険金備考
法人 全従業員 同左 福利厚生費として
損金算入可
非課税  
法人 支払保険料として
損金算入可
益金として計上 法人が保険金を受け取るためには
保険金請求権譲渡が必要となります。
一部従業員 同左 支払給与として
損金算入可
非課税 補償対象者に給与課税されます。
法人 支払保険料として
損金算入可
益金として計上 法人が保険金を受け取るためには
保険金請求権譲渡が必要となります。
役員のみ 同左 法人の支出した保険料が報酬であれば、過大報酬に該当しない限り損金となりますが、賞与になることも考えられ、その場合は損金算入は不可 非課税 補償対象者に報酬や賞与とされた
保険料について課税されます。
法人 支払保険料として
損金算入可
益金として計上 法人が保険金を受け取るためには
保険金請求権譲渡が必要となります。
個人事業主 個人事業主 個人事業主 業務について生じた費用に該当しないため必要経費算入不可。 介護医療保険料控除の対象となります。
●ただし傷害による死亡・後遺障害補償特約保険料および葬祭費用補償特約保険料を除く
非課税  
全従業員 同左 福利厚生費として
損金算入可
非課税  
個人事業主 支払保険料として
損金算入可
雑収入として計上 個人事業主が保険金を受け取るためには
保険金請求権譲渡が必要となります。
一部従業員 同左 支払給与として
損金算入可
非課税  
個人事業主 支払保険料として
損金算入可
雑収入として計上 個人事業主が保険金を受け取るためには
保険金請求権譲渡が必要となります。
個人 個人 個人 介護医療保険料控除の対象
●ただし傷害による死亡・後遺障害補償特約保料および葬祭費用補償特約保険料を除く
非課税  

●今後、法改正により変更となる可能性があります。実際の税務処理は税理士にご確認ください。

無事故戻し返れい金の取扱い

1. 個人・個人事業主が自分のためにした契約の場合

所得税の課税対象にならない

2. 個人事業主が使用人のためにした契約の場合

受け取ることが確定した日の属する年の事業収入として計上する。

3. 法人(保険料が損金処理されている)の場合

受け取ることが確定した日の属する事業年度の益金に算入する。

(注)所得補償保険は、平成26年11月1日午後4時始期のご契約から「無事故戻し返れい金」が付かない商品に変更となりました。

SJNK14-85182(平成27年2月6日)