月額補償額の決定について

月額の補償額については、現在の平均月間所得の85%以内でお決めください

<ご注意ください>

  • 実際の所得以上の部分は保険金支払いの対象となりません。
  • ここでいう【所得】とは、就業することによって得られる給与所得や事業所得をさし、利子配当などの不労所得は含みません。
  • 毎年の継続時に所得金額の増減に応じた月額補償額の見直しをお願い致します。
  • 現在の平均月間所得額の範囲内で、健康保険などの公的医療保険制度からの給付額なども考慮の上、適切な保険金額をお決めください。
補償対象者が加入している公的医療保険制度 現在の平均月間所得額に対する保険金額割合
国民健康保険(例:個人事業主) 85%以下
健康保険(例:給与所得者) 50%以下

*健康保険に優先して勤務先企業から休業補償が

行われる場合は、40%以下

共済組合(例:公務員) 40%以下

SJNK14-85182(平成27年2月6日)

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